農泊受入地域の課題を解決します
鹿児島の農泊は、NPO法人エコ・リンク・アソシエーション（2020年解散。その後、弊社リベルタ 株式会社が2021年に事実上事業承継）により、2004年に2校（360名）を受け入れたことから始まりました。その後、2011年に九州新幹線全線開通をきっかけとし、ピーク時には、約2万人の中高生たちを受け入れていました。しかし、現在は、受入人数は減少傾向にあり、農泊の需要はあるのに、その受入ができないというジレンマに直面しています。
その理由としては、他地域との競合や2016年の熊本地震、新型コロナウィルスの影響もありますが、20年の時を経て受入家庭が「高齢化」した結果、受入人数のキャパシティが減少してきていることが挙げられます。
一方で鹿児島県は、南北600キロに及ぶ多彩な自然、温暖な気候を利用した農業・畜産業、明治維新の地、戦争遺産、ロケット発射場、アウトドアアクティビティに適した海山川の数々のフィールドなど、多くの魅力が詰まっています。
リベルタ株式会社は、今あるこれらの課題を解決し、この鹿児島の本来の魅力を多くの人達に体感してもらうために、鹿児島農泊の新たな形を創ることにコミットします。

具体的には、下記の5つの課題解決に取り組みます。

1. 体験料金の適正化
リベルタ株式会社は、消費税増額や世界的に求められるSDGsなど、世の中の潮流を鑑み、体験料金を改定することで、受入家庭の負担を減らし、継続的に、意欲的に農泊受け入れを行えるような組織体系を目指します。安定的な収入を得ることは家庭の維持、増加、受け入れ地域の活性化につながります。こうした受け入れ側の意欲の持続を図るため、送客側の旅行会社や学校からの価格改定の理解を得るべく、啓蒙活動と付加価値の向上の取り組みを行ってまいります。

2. 受入家庭の新世代への拡大
現在、受入家庭は、民泊開始当初から受入を行ってきた家庭（70代～）が中心となっています。しかしながら、2020年より続くコロナウィルスの影響により、半数近くに減少してしまいました。受入家庭減少を解決する為、30代、40代の若い世代の受入家庭を民泊家庭として取り込むことを目指します。具体的には、農泊受け入れの魅力を幅広い世代、多くの世帯に知ってもらうため、SNSを用いた情報発信、交流イベントの開催など、30代、40代の家庭のネットワークづくりに注力してまいります。

3. インバウンドと国際交流
鹿児島県では教育旅行農泊に限り、県の農山漁村生活体験学習に係る取扱い指針を遵守することで旅館業法の許可を持たない家庭も安心安全に教育旅行農泊を受け入れています。コロナウィルス収束後のインバウンド需要回復を見据え、農家民宿営業許可を持つ家庭を増やし、国際交流も促進する形で、鹿児島県の観光推進に寄与いたします。なお、リベルタ株式会社は「Heartland Japan」（ハートランド・ジャパン）というブランドで、「知られざる日本」のアドベンチャー型の体験旅行を世界に向けて提供しており、コロナ以前には、年間4,000人泊以上のインバウンド顧客の誘客を行っていました。今後は農泊で培った国内旅行会社のチャネルに加え、海外の販売チャネルでも農泊を流通させることで、世界の鹿児島ブランドを創ってまいります。

4. アドベンチャーと自然体験
「Heartland Japan」は、2017年から「Off the Beaten Path Destinations」（知られざる未踏の日本）に顧客を誘致すること腐心してきました。地域にある自然や歴史の資産をアドベンチャーツーリズムの要素を取り入れた体験商品として提供することで、従来型のバス観光などマスツーリズムとは一線を画した取り組みをしてまいりました。
アドベンチャートラベルの形態を好むトラベラーは「本物志向」の価値観を持っています。御膳立てされた商業観光ではなく、「ありのままの日本を知りたい」「自分たちにとって意義があることにお金を使いたい」という志向性の持ち主です。そういうアドベンチャー志向の顧客像には、ありのままの日本人の暮らしぶりにどっぷりと浸かり込むことができ、地域貢献までできるという意味で、農泊は絶妙の相性となります。
また、海外のファームステイではハイキング、カヤッキング、サイクリングやフライフィッシングなど、アドベンチャー体験を組み合わせたサービスを提供している業者も多く、今後、それが日本でも新しい農泊事業のあり方になってきます。ハートランド・ジャパンでは、いち早く、こうした次世代型のファームステイのあり方を鹿児島のフィールドで実現します。 なお、教育旅行は、学生だけでなく、企業の社員教育にもうってつけです。異文化体験やアウトドア体験を通じて、新しい自分を発見することで自己成長につながったり、苦労の共通体験をすることでチームビルディングにも役立てられたりするなど、その体験効果は大きいです。「何かにチャレンジし、達成感を味わうこと」がアドベンチャーにおいてはコアバリューとなります。冒険心、自己探究心、知的好奇心、自己変革などをキーファクターとして、適切にマーケティングしていくことに今後取り組んでまいります。

5. SDGs
2030年までに実現が望まれる持続可能な未来のために、農泊と関連の深い下記7つのSDGs目標実現に貢献していきます。今、欧米では「サステイナビリティ」が重視されており、その配慮がない旅行商品は買わない、という意識の高い顧客が増えてきています。SDGsの2030アジェンダに謳われているような「サステイナブル」「エコフレンドリー」「レスポンシブル」「ローカルベネフィット」は必須要素。さらには「地域の歴史や文化の伝道」「伝統工芸、伝統芸能、伝統的な暮らし方の継承」など、単純な商業路線とは一線を画した新たな価値観に基づいた体験が求められています。弊社は、こうした社会の価値観の動きに適合した農泊のあり方にチャレンジします。また、CSRに意識の高い企業向けには、法人向け農泊体験パッケージも提供する予定です。SDGs要件を満たす自然体験や地域貢献活動のプログラム提供を法人向けに行い、映像や記事により記録することに加え、併せてその活動を提携メディアやSNSを通じて情報発信することまでを担うことで、企業の価値向上の一助となることを目指します。